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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,087,866	7,092,266	東京証券取引所マザーズ市場	単元株式数100株
計	7,087,866	7,092,266	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/11/14 15:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。平成26年9月末現在の取扱商品数は、全体の商品構成の見直しにより前連結会計年度期末比5.1%減の17万6,383点となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は引き続き上昇いたしました。
国内の当事業については、消費税増税による影響や、夏季の天候不順によるミネラルウォーター等の受注の伸び悩み等から、消費税増税後の売上高は厳しい状況で推移いたしました。損益面においては、配送費の上昇に備え3月より送料ポリシーの変更を行ったことや、効率的な販売促進施策による利益率の改善、物流関連費用の削減に努めたことにより利益率の改善が進んだものの、消費税増税の影響による売上高減少や、改正薬事法施行に伴う医薬品ネット販売の対応費用の増加等により、4月以降の利益幅は縮小いたしました。

2014/11/14 15:10

#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、消費税増税後の影響が長期化していることや、天候不順によるミネラルウォーター等の受注の伸び悩み等によって、厳しい状況で推移いたしました。今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めてまいります。
楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、積極的な価格施策と取扱商品数の増加により売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供及び競争力の高い価格施策により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、送料無料サービスポリシーの変更や効率的な販売促進施策の実施、物流関連費用の削減等に努め、利益率は改善傾向にあります。一方、消費税増税後の影響の長期化に伴う受注の落ち込みによる利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、営業赤字となりました。今後はより一層、粗利率の改善及び限界利益率の改善に取り組んでまいります。

2014/11/14 15:10