四半期報告書-第21期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、平成25年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、業績の状況の比較は記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、消費税増税の反動や夏季の天候不順による個人消費の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。当社の位置する健康関連Eコマース業界においては、競争の激化に加え、改正薬事法施行による医薬品ネット販売の解禁、人件費や燃料費等の高騰による配送費の値上動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような環境の中、当社グループでは、健康関連Eコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、持続的な売上成長と、上昇するコストを吸収した上での利益確保に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、医薬品ネット販売の強化や効率的な販売促進施策の実施、楽天24事業における物流及びシステム面のケンコーコム事業との統合による収益改善及び売上拡大に取り組んでまいりました。売上高につきましては、消費税増税の影響や夏季の天候不順等による厳しい環境の中、楽天24事業の堅実な売上成長が牽引し、売上高は15,188百万円となりました。損益面では、送料ポリシーの変更や、販促面や物流面における利益率の改善、固定販管費のコスト削減等に努めてまいりましたが、消費税増税の影響の長期化に伴う利益額の減少、改正薬事法対応に伴う人件費等のコスト増等により、営業損失は258百万円、経常損失253百万円となりました。また、システム統合による固定資産除却損の計上等があり四半期純損失は377百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更を行っております。平成26年1月1日付で、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24事業」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム事業」として区分する方法に変更しております。また、「その他の事業」に含まれていた「メディア事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
「リテール事業」
・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。平成26年9月末現在の取扱商品数は、全体の商品構成の見直しにより前連結会計年度期末比5.1%減の17万6,383点となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は引き続き上昇いたしました。
国内の当事業については、消費税増税による影響や、夏季の天候不順によるミネラルウォーター等の受注の伸び悩み等から、消費税増税後の売上高は厳しい状況で推移いたしました。損益面においては、配送費の上昇に備え3月より送料ポリシーの変更を行ったことや、効率的な販売促進施策による利益率の改善、物流関連費用の削減に努めたことにより利益率の改善が進んだものの、消費税増税の影響による売上高減少や、改正薬事法施行に伴う医薬品ネット販売の対応費用の増加等により、4月以降の利益幅は縮小いたしました。
海外の当事業については、積極的な販売促進施策により中国及びシンガポールの居住者向けEコマースの売上高
が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるケンコーコム事業の売上高は12,143百万円となり、セグメント利
益は142百万円となりました。
・楽天24事業
リテール事業のうち、楽天24事業では、楽天市場内の「楽天24」という店舗で日用品等を一般消費者向けに販売しております。
当事業においては、日用品等の売れ筋商品に特化したEDLP(Every Day Low Price)のサイトとして、「楽天市場」の集客力と、当社の物流及び顧客サービスのノウハウを活用した新たな成長ドライバーとして、売上の加速とシェアの拡大、及び限界利益のマイナスからの脱却に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間は、オペレーションシステム及び物流の統合に主眼を置いて取り組んでまいりました。7月にシステム及び物流面でケンコーコム事業との一本化が完了し、8月のサイトリニューアルにより、売上拡大への基盤が整いました。取扱商品数が約2万点から6万点へと拡大し、積極的な価格施策により売上高は好調に推移いたしました。損益面についても、調達コストやオペレーションコストの見直しをおこない、収益性は引き続き改善傾向にあります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,655百万円、セグメント損失は216百万円となりました。
「ドロップシップ事業」
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ECプラットフォーム機能を提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、主要取引先の売上の伸長等により好調に推移し、売上高は1,040百万円となりました。
「メディア事業」
メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は広告掲載の受注案件が増加し、売上高は102百万円となりました。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
当第3四半期連結累計期間は消費税増税後の反動により、売上高は239百万円となりました。
「その他の事業」
その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、5,250百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少510百万円、売掛金の増加400百万円、商品の増加301百万円、及びソフトウェアの増加106百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、2,889百万円となりました。これは主に、買掛金の増加430百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、2,361百万円となりました。これは主に第三者割当増資等により資本金が150百万円増加、資本剰余金が150百万円増加、及び自己株式が83百万円減少し、四半期純損失377百万円を計上したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として、「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。
売上に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、消費税増税後の影響が長期化していることや、天候不順によるミネラルウォーター等の受注の伸び悩み等によって、厳しい状況で推移いたしました。今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めてまいります。
楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、積極的な価格施策と取扱商品数の増加により売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供及び競争力の高い価格施策により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、送料無料サービスポリシーの変更や効率的な販売促進施策の実施、物流関連費用の削減等に努め、利益率は改善傾向にあります。一方、消費税増税後の影響の長期化に伴う受注の落ち込みによる利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、営業赤字となりました。今後はより一層、粗利率の改善及び限界利益率の改善に取り組んでまいります。
楽天24事業においては、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、オペレーションコストを削減し、売上成長の加速と収益性の改善が両立してきております。今後は、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。