四半期報告書-第22期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるものの、消費税増税後の消費マインドの低下など、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の位置する健康関連Eコマース業界においては、競争の激化に加え、人件費の高騰による配送費の値上げ動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような事業環境の中、当社グループでは、当第1四半期連結累計期間は成長マーケットにおけるシェアの確保を第一義として更なる売上成長に取り組んでまいりました。
この結果、消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期をも上回り、当第1四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。しかしながら、損益面では、競争の激化による粗利率の低下及び人件費高騰による物流費用の増加を、売上高の増加や全社的に取り組みを開始したコスト削減によって補えず、営業損失は前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,644百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失60百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常損失57百万円(前年同期は経常損失28百万円)、四半期純損失56百万円(前年同期は四半期純損失34百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
「リテール事業」
・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社健康ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成27年3月末現在の取扱商品数は、全体の商品構成の見直しにより前期末比1.8%減の17万6,669点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は引き続き上昇しております。
国内の当事業については、前年同期に消費税増税前の需要拡大があったこともあり、売上高は厳しい状況で推移しました。損益面においても、競争の激化による粗利率の低下や売上高の減少に伴う利益額の減少により減益となりました。
海外の当事業については、中国及びシンガポールの居住者向けEコマースの売上高が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるケンコーコム事業の売上高は3,543百万円(前年同期比21.8%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比95.8%減)となりました。
・楽天24事業
リテール事業のうち、楽天24事業では、楽天市場内の「楽天24」という店舗で日用品等を一般消費者向けに販売しております。
当事業においては、日用品等の売れ筋商品に特化したEDLP(Every Day Low Price)のサイトとして、「楽天市場」の集客力と、当社の物流及び顧客サービスのノウハウを活用した新たな成長ドライバーとして、売上の加速とシェアの拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における楽天24事業の売上高は1,599百万円(前年同期比397.7%増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
「ドロップシップ事業」
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ECプラットフォーム機能を提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、前年同期が消費税増税前の需要増加があったものの堅調に推移し、売上高は374百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
「メディア事業」
メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は広告掲載の受注案件が増加し、売上高は39百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、86百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
「その他の事業」
その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて377百万円増加し、5,870百万円となりました。これは主に、商品は回転率向上によって160百万円減少したものの、現預金が662百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円増加し、3,602百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、2,267百万円となりました。これは主に四半期純損失56百万円の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として、「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。
売上に関しましては、楽天24事業の成長が牽引したため、消費税増税前の駆け込み需要があった前年を上回るペースで成長しております。引続き、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図るとともに、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めてまいります。
損益に関しましては、期初より全社的な固定費の削減に取り組んでおり、効果も発現してきておりますが、競争の激化による粗利率の低下及び物流費用の増加を、売上高の増加やその他の一般管理費の削減によって補えず、当第1四半期連結累計期間は営業赤字となりました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。