四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)経営成績の分析
当社は、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで)は、前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)と比較する対象期間が異なることから、業績の状況の比較は記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、緩やかな景気回復の動きが見られました。小売業界におきましても、個人消費については消費税増税前の駆け込み需要があったものの、消費者の節約志向は根強く、先行きはなお不透明である一方、業態を超えたサービス競争の激化により、取り巻く環境は厳しいものとなっております。当社の位置する健康関連Eコマース業界においては、医薬品ネット販売の解禁が間近に迫ったことにより参入が相次いでおり、またEコマースにおけるコストの多くを占める配送費に関しては、人件費や燃料費等の高騰による値上げの動きが見られるなど、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような環境の中、当社グループでは、健康関連Eコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、持続的な売上成長と、上昇するコストを吸収した上での利益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要による受注増加や、新たに楽天24事業を承継したこと等により好調に推移し5,360百万円と過去最高(※当社による各四半期会計期間ベースでの比較に基づく、以下同様)となりました。損益面では、送料無料サービスポリシーの変更、利益率の改善に取り組み、楽天24事業を除く既存事業では営業黒字となり、楽天24事業においては、収益性の改善に努め、セグメント損失は75百万円となりました。これらの結果、営業損失は28百万円となり、経常損失28百万円、四半期純損失34百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。平成26年1月1日付で、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24事業」を報告セグメントとして区分し、既存の事業については「ケンコーコム事業」として区分する方法に変更しております。また、「その他の事業」に含まれていた「メディア事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
「リテール事業」
・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社健康ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成26年3月末現在の取扱商品数は、全体の商品構成の見直しにより前期末比2.0%減の18万2,127点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は引き続き上昇いたしました。
国内の当事業については、消費税増税前の駆け込み需要により受注が急増したことや、医薬品売上が堅調に推移し、当四半期連結累計期間において過去最高の売上高となりました。損益面においても、3月より送料無料サービスポリシーの変更を行ったことや、効率的な販売促進施策による利益率の改善、物流関連費用の削減に努め、利益は拡大いたしました。
海外の当事業については、積極的な販売促進施策により中国及びシンガポールの居住者向けEコマースの売上高が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるケンコーコム事業の売上高は4,532百万円と過去最高となり、セグメント利益は100百万円となりました。
・楽天24事業
リテール事業のうち、楽天24事業では、楽天市場内の「楽天24」という店舗で日用品等を一般消費者向けに販売しております。
当事業においては、日用品等の売れ筋商品に特化したEDLP(Every Day Low Price)のサイトとして、「楽天市場」の集客力と、当社の物流及び顧客サービスのノウハウを活用した新たな成長ドライバーとして、売上の加速とシェアの拡大、及び限界利益のマイナスからの脱却に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、積極的な価格施策と取扱商品数の増加(平成26年3月末現在の取扱商品数は、事業承継時より14.3%増の18,987点)、消費税増税前の駆け込み需要等により、売上高は321百万円となりました。損益面については、キャンペーン等の販売促進施策の効果と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、セグメント損失は75百万円となりましたが、収益性は改善傾向にあります。
「ドロップシップ事業」
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ECプラットフォーム機能を提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、主要取引先の売上の伸長及び消費税増税前の駆け込み需要により受注が増加するなど、好調に推移した結果、売上高は381百万円となりました。
「メディア事業」
メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は広告掲載の受注案件が増加し、売上高は33百万円となりました。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移した結果、88百万円となりました。
「その他の事業」
その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて893百万円増加し、5,797百万円となりました。これは主に、売掛金の増加594百万円、商品の増加100百万円、及びソフトウェアの増加97百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて546百万円増加し、3,101百万円となりました。これは主に、買掛金の増加395百万円、未払金の増加241百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、2,695百万円となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が149百万円増加、資本剰余金が149百万円増加、及び自己株式が83百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として、「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。
売上に関しましては、医薬品ネット販売の強化、効果的な販売促進施策の実施、検索エンジン対策等を引き続き実施することに加え、楽天24事業の承継や消費税増税前の駆込み需要の影響もあり、当四半期連結累計期間において、過去最高の売上高となりました。今後は以上の対策に加え、楽天24事業においては、「楽天市場」の集客力と当社の物流および顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、売上の加速とシェアの拡大を図ります。
費用に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業では、送料無料サービスポリシーの変更や効率的な販売促進施策の実施による利益率の改善、物流関連費用の削減等に努め、営業黒字となりました。今後は仕入の効率化、物流ネットワークの再構築等に取り組むことにより、利益の拡大を図ります。また、楽天24事業においては、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、収益性は改善傾向にあります。今後は、仕入先の統合、オペレーションの統合等に取り組むことにより、利益を確保できるコスト体質作りに取り組んでまいります。