資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2015/05/08 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム」として区分する方法に変更しております。また、当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「メディア」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/05/08 15:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△390,658千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額781,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産781,569千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。2015/05/08 15:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社辰巳屋吉田酒店
上海康寇園電子科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2015/05/08 15:16

#5 企業結合に関する注記

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、事業の譲受けにより増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ149,112千円及び149,112千円であり、減少した自己株式は83,968千円であります。

2015/05/08 15:16

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/05/08 15:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	119	1,394
リース資産(有形)	-	792
ソフトウェア	2,388	92,089
リース資産(無形)	765	1,482
ソフトウェア仮勘定	-	14,450

2015/05/08 15:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/08 15:16

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/05/08 15:16

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2015/05/08 15:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/05/08 15:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	59,938		51,603
繰延税金負債合計	△2,665		△3,407
繰延税金資産(負債)の純額	△2,665		△3,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2015/05/08 15:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	3,692千円		2,230千円
繰延税金負債合計	△2,665		△3,407
繰延税金資産(負債)の純額	△2,665		△3,407

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/08 15:16

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/08 15:16

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、5,492百万円となりました。

2015/05/08 15:16

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/08 15:16

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	13,208千円	13,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,333
時の経過による調整額	148	429

2015/05/08 15:16

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/05/08 15:16

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。なお、主なものはソフトウェアであります。2015/05/08 15:16

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/08 15:16

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/05/08 15:16

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	338.84円	323.88円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	2.95円	△59.38円

(注) 1.当社は平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2015/05/08 15:16