商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査室・薬事監査室及び監査役監査
内部監査室は、各部門の業務運営状況、内部統制の整備・運用状況等についての監査を行っております。薬事監査委員会を配する薬事監査室は、取扱商品、サイト表現の薬事に関わる確認、評価、管理の他、薬事法、食品衛生法等その他取引関連法規の動向調査を行っております。内部監査結果は代表取締役に報告されるほか、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。
当社の監査役は、提出日現在において常勤監査役1名、非常勤監査役2名であります。監査役は、内部監査の年次計画及び実施状況等について適宜報告を受け、内部監査部門と意見交換を行っており、また、定例的に会計監査人から会計監査の状況及びその結果についての報告を受けるほか、必要に応じて意見交換を行い、会計監査人とも相互に連携を図っております。

2015/05/08 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リテール事業(ケンコーコム事業)」、「リテール事業(楽天24事業)」、「ドロップシップ事業」、「メディア事業」、及び「ドラッグ・ラグ是正支援事業」の5つを報告セグメントとし、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテール事業」のうちケンコーコム事業では、当社が運営する健康ECサイトを通じ一般消費者向けに健康関連商品を販売しております。また、中国、シンガポール在住の消費者に向けても、日本の健康関連商品を個人輸入にて販売しております。楽天24事業では、「楽天市場」モール内における店舗「楽天24」にて日用品等の販売を行っております。
「ドロップシップ事業」では、小売事業者向けに健康ECプラットフォームとしての機能を提供しております。

2015/05/08 15:16

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(ケンコーコム株式会社)、連結子会社9社及び非連結子会社2社により構成されており、健康関連商品にかかわるEコマース(インターネットを基盤とした流通)を事業ドメインとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2015/05/08 15:16

#4 事業等のリスク

① インターネット及びEコマース普及の可能性について
当社は、健康関連商品の販売を行う健康ECサイト『ケンコーコム』を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。
また、インターネットの普及にともない、日本市場におけるEコマースも着実に成長しております。平成25年電子商取引に関する市場調査の消費者向け国内Eコマース市場は11.2兆円(前年比17.4%増)(注)と報告されておりますが、当社の事業成長にはEコマースの普及・浸透が不可欠であります。

2015/05/08 15:16

#5 対処すべき課題（連結）

揃えの充実
品揃えはEコマースにおける売上成長のキーファクターであると考えており、国内だけでなく、海外からもグループの調達網を活かして、継続的な商品の拡充を進め、競合他社との絶対的な差別化を図ってまいります。また、取扱商品数の増加に並行して、商品情報の高度化に努め、より正確かつ詳細な情報提供を行ってまいります。
② 高品質な顧客サービスの追求

2015/05/08 15:16

#6 業績等の概要

・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成26年12月末現在の取扱商品数は、商品構成の見直しにより前連結会計年度期末比3.2%減の17万9,984点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は上昇いたしました。

2015/05/08 15:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,092,666	7,096,766	東京証券取引所マザーズ市場	単元株式数100株
計	7,092,666	7,096,766	-	-

(注)1.発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/05/08 15:16

#8 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/08 15:16

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/05/08 15:16

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

売上に関しましては、当社の主力事業であるリテール事業のうちケンコーコム事業においては、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等によって、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に更に努めてまいります。楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、成長のための基盤が整ったことで、売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、効率的な販売促進施策の実施や物流関連費用の効率化等に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴う利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、利益幅は減少しました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、利益額の増加に取り組んでまいります。楽天24事業においては、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、オペレーションコストを削減し、売上成長の加速と収益性の改善が両立してまいりました。以上のことから、当連結会計年度は営業赤字となりましたが、今後は、取扱商品数の増加によって出荷単価を向上させるとともに、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。

2015/05/08 15:16

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針

2015/05/08 15:16