固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 10億3802万
- 2014年12月31日 +16.03%
- 12億445万
個別
- 2013年12月31日
- 10億6207万
- 2014年12月31日 +18.98%
- 12億6365万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/05/08 15:16
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。(単位:千円) 減価償却費 - 130,911 223 131,135 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 107,860 - 107,860
2.調整額の内容は以下のとおりであります。 - #2 企業結合に関する注記
- 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、事業の譲受けにより増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ149,112千円及び149,112千円であり、減少した自己株式は83,968千円であります。2015/05/08 15:16
流動資産 547,863千円 固定資産 112,138 資産合計 660,001 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/05/08 15:16 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/05/08 15:16前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)建物及び構築物 1,679千円 5,191千円 工具、器具及び備品 119 1,394 リース資産(有形) - 792 ソフトウェア 2,388 92,089 リース資産(無形) 765 1,482 ソフトウェア仮勘定 - 14,450 計 4,952 115,401 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/05/08 15:16
(単位:千円) - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/05/08 15:16
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少426百万円、売掛金の増加628百万円等によるものです。2015/05/08 15:16
固定資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、1,204百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加121百万円等によるものです。
(負債の状況) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 当該資産除去債務の総額の増減2015/05/08 15:16
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 期首残高 13,208千円 13,357千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 4,333 時の経過による調整額 148 429 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。なお、主なものはソフトウェアであります。2015/05/08 15:16