- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2015/05/08 15:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
セグメント資産の調整額781,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産781,569千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。
2015/05/08 15:16- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/05/08 15:16- #4 業績等の概要
当連結会計年度においては、医薬品ネット販売の強化や効率的な販売施策の実施、事業承継した楽天24事業の物流及びシステムの既存事業への統合による収益改善や成長のための基盤整備に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、消費税増税の影響長期化や夏季の天候不順による厳しい環境の中、既存のケンコーコム事業の売上高は伸び悩みましたが、楽天24事業の成長が牽引し、20,820百万円となりました。損益面では、競争の激化による粗利率の低下及び物流費用上昇による一般管理費の増加を、売上高増加によって補えず、営業損失は310百万円、経常損失は288百万円となりました。また、システム統合による固定資産除却損の計上等があり、当期純損失は420百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。平成26年1月1日付で、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24事業」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム事業」として区分する方法に変更しております。また、「その他の事業」に含まれていた「メディア事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
2015/05/08 15:16- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は20,820百万円となりました。詳細につきましては、本報告書「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。
(営業利益及び経常利益)
競争の激化による粗利率の低下及び物流費用上昇による一般管理費の増加を、売上高増加によって補えず、営業損失は310百万円、経常損失は288百万円となりました。
2015/05/08 15:16- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度を除き、平成23年3月期以降、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、平成25年3月期以前、2期連続でマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しております。しかしながら、当連結会計年度の末日において現金及び預金残高は8億円であり、十分な銀行融資枠もあることから、手元資金に不安はなく、また以下に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
売上に関しましては、当社の主力事業であるリテール事業のうちケンコーコム事業においては、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等によって、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に更に努めてまいります。楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、成長のための基盤が整ったことで、売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
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