有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、配当等の株主に対する利益還元を重要な課題として認識しており、投資機会、財政状態及び税制等を総合的に勘案し、多数の株主にとって長期的に望ましい利益還元策を採ることを基本方針としております。
当社は、定款上、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、平成26年12月31日現在の利益剰余金残高がマイナスのため配当を実施しておりません。今後につきましては、早期の累積損失の解消に努め、利益剰余金が生じた際には基本方針に従って意思決定いたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、定款上、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、平成26年12月31日現在の利益剰余金残高がマイナスのため配当を実施しておりません。今後につきましては、早期の累積損失の解消に努め、利益剰余金が生じた際には基本方針に従って意思決定いたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。