⑬ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	5月1日から4月30日まで
基準日	4月30日
剰余金の配当の基準日	10月31日、4月30日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり10円、期末配当金は、1株当たり12円としております。この結果、当期の配当性向は23.6%となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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