退職給付引当金
個別
- 2018年4月30日
- 3億822万
- 2019年4月30日 +9.63%
- 3億3790万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。2019/07/26 11:55 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2019/07/26 11:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳減損損失 43,131千円 31,139千円 減価償却超過額 29,662千円 23,881千円 退職給付引当金 94,408千円 103,500千円 資産除去債務 53,308千円 59,490千円
- #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 2 退職給付債務に関する事項2019/07/26 11:55
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。前事業年度(2018年4月30日) 当事業年度(2019年4月30日) イ 退職給付債務(千円) △308,223 △337,907 ロ 退職給付引当金(千円) △308,223 △337,907
3 退職給付費用に関する事項 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/07/26 11:55建物 2~50年 工具、器具及び備品 2~18年