資産
個別
- 2021年4月30日
- 71億1456万
- 2022年4月30日 +19.74%
- 85億1907万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2025/05/29 9:49
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2025/05/29 9:49
① リース資産の内容
・有形固定資産 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- (2)【主な資産及び負債の内容】2025/05/29 9:49
① 流動資産 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
- (会計上の見積りの変更)2025/05/29 9:49
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額156,263千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #5 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/05/29 9:49
- #6 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2025/05/29 9:49
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/05/29 9:49 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2025/05/29 9:49
- #9 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2025/05/29 9:49
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 神奈川県横浜市他 店舗資産 建物・機械及び装置・工具、器具及び備品
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物128,116千円、機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/05/29 9:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 20,946千円 39,611千円 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。2025/05/29 9:49
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2025/05/29 9:49
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2025/05/29 9:49
(注)1 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額182,725千円を資産除去債務に加算しております。前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 期首残高 140,163千円 200,975千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,230千円 7,226千円 時の経過による調整額 140千円 96千円
2 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による減少額26,462千円を資産除去債務から減算しております。 - #14 退職給付関係、財務諸表（連結）
- (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2025/05/29 9:49
(3)退職給付費用前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 非積立型制度の退職給付債務 352,131千円 356,218千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 352,131千円 356,218千円 退職給付引当金 352,131千円 356,218千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 352,131千円 356,218千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度34,974千円 当事業年度28,981千円 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/05/29 9:49
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2025/05/29 9:49
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産 - #17 重要な非資金取引の内容
- 2 重要な非資金取引の内容2025/05/29 9:49
前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 重要な資産除去債務の計上額 67,215千円 189,952千円 - #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。2025/05/29 9:49
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 - #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/05/29 9:49
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 1株当たり純資産額 624円16銭 1株当たり純資産額 703円32銭 1株当たり当期純損失(△) △7円57銭 1株当たり当期純利益 86円62銭
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
