退職給付引当金
個別
- 2023年4月30日
- 3億7683万
- 2024年4月30日 +6.55%
- 4億150万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/29 10:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 減価償却超過額 7,567千円 5,843千円 退職給付引当金 130,384千円 138,920千円 資産除去債務 102,361千円 101,442千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億77百万円増加し87億20百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ1億91百万円増加し48億92百万円となりました。これは現金及び預金が1億95百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ85百万円増加し38億28百万円となりました。これは有形固定資産の建物(純額)が52百万円増加したことが主な要因です。2025/05/29 10:08
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億23百万円減少し21億4百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ3億54百万円減少し13億76百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が6億円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ31百万円増加し7億28百万円となりました。これは退職給付引当金が24百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ6億円増加し66億16百万円となりました。これは利益剰余金が5億83百万円増加したことが主な要因です。 - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/05/29 10:08
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/05/29 10:08