BEENOS（3328）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 2914万
2009年9月30日 +69.37%: 4936万
2010年9月30日 -71.47%: 1408万
2010年12月31日 -8.47%: 1289万
2011年3月31日 -34.31%: 846万
2011年6月30日 -21.39%: 665万
2011年9月30日 +134.74%: 1562万
2011年12月31日 -27.22%: 1137万
2012年3月31日 +221.79%: 3659万
2012年6月30日 -89.16%: 396万
2012年9月30日 +116.31%: 857万
2012年12月31日 -29.75%: 602万
2013年3月31日 +8.66%: 654万
2013年6月30日 +46.71%: 960万
2013年9月30日 +94.68%: 1870万
2013年12月31日 +226.08%: 6099万
2014年3月31日 -88.44%: 705万
2014年6月30日 -49.28%: 357万
2014年9月30日 +901.51%: 3582万
2014年12月31日 -43.33%: 2030万
2015年3月31日 +128.7%: 4643万
2015年6月30日 -5.21%: 4401万
2015年9月30日 +70.2%: 7490万
2015年12月31日 -57.62%: 3174万
2016年3月31日 +50.4%: 4774万
2016年6月30日 +24.48%: 5943万
2016年9月30日 +228.67%: 1億9534万
2016年12月31日 -74.67%: 4948万
2017年3月31日 +75.09%: 8664万
2017年6月30日 +15%: 9963万
2017年9月30日 +44.49%: 1億4396万
2017年12月31日 -20.4%: 1億1460万
2018年3月31日 +4.19%: 1億1940万
2018年6月30日 -12.15%: 1億489万
2018年9月30日 +8.72%: 1億1404万

個別

2009年9月30日: 2951万
2010年9月30日 -79.28%: 611万
2016年9月30日 +729.69%: 5074万
2017年9月30日 -72.6%: 1390万
2018年9月30日 -54.78%: 628万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	22百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/20 15:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円	39百万円
繰延税金負債合計	704	800
繰延税金資産の純額	614	191

(注)1. 評価性引当額が298百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2024/12/20 15:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2024/12/20 15:28