有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		22百万円
未払事業所税	1		1
未払金	7		5
フリーレント賃料	―		10
決算賞与	27		15
貸倒引当金	692		883
債務保証損失引当金	40		―
投資損失引当金	77		74
営業投資有価証券評価損	282		410
その他有価証券評価差額金	21		68
減価償却超過額	13		11
一括償却資産超過額	0		0
投資有価証券評価額	0		0
関係会社株式評価損	554		522
株式報酬費用	71		70
資産除去債務	18		20
繰越欠損金	91		27
繰延税金資産小計	1,902		2,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,690		△2,073
評価性引当額小計	△1,690		△2,073
繰延税金資産合計	211		71
繰延税金負債
外国子会社合算課税	485		666
その他有価証券評価差額金	181		128
繰延税金負債合計	667		794
繰延税金負債の純額	455		723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△116.18		△39.56
役員賞与	―		0.97
株式報酬費用	1.25		0.13
子会社株式の投資簿価修正	―		△11.63
住民税均等割	0.31		0.17
評価性引当額の増減	54.74		17.12
特定外国子会社等合算所得	44.60		39.40
賃上げ促進税制による税額控除	―		△1.42
その他	△0.79		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.69		35.72

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。