有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,458千円		2,549千円
未払事業所税	726		723
未払金	3,897		4,562
決算賞与	12,183		14,885
投資損失引当金	2,526		21,191
営業投資有価証券評価損	―		13,773
繰越欠損金	35,459		7,007
繰延税金資産(流動)小計	58,250		64,692
評価性引当額	△2,526		△34,965
繰延税金資産(流動)合計	55,724		29,727
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	4,980		15,825
繰延税金負債(流動)合計	4,980		15,825
繰延税金資産(流動)の純額	50,744		13,902
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	118,886		104,947
関係会社株式評価損	759,106		763,462
株式報酬費用	―		5,754
資産除去債務	16,663		14,290
繰越欠損金	87,912		24,908
その他	664		242
繰延税金資産(固定)小計	983,233		913,597
評価性引当額	△983,233		△341,574
繰延税金資産(固定)合計	―		572,023
繰延税金負債(固定)
子会社株式帳簿価額修正	―		508,367
その他有価証券評価差額金	2,900		3,782
資産除去債務に対応する除去費用	3,080		2,615
繰延税金負債(固定)合計	5,981		514,764
繰延税金負債の純額	5,981		57,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。