有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,322千円		44,241千円
未払事業所税	903		1,031
未払金	3,984		7,113
決算賞与	8,196		24,789
貸倒引当金	166,026		281,103
株主優待引当金	15,689		13,682
投資損失引当金	3,061		1,224
営業投資有価証券評価損	215,476		233,571
その他有価証券評価差額金	46,690		27,162
減価償却超過額	7,358		11,006
投資有価証券評価額	98		98
関係会社株式評価損	320,670		346,193
株式報酬費用	12,707		35,788
資産除去債務	17,642		17,893
繰延税金資産小計	835,829		1,044,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△764,731		△948,452
評価性引当額小計	△764,731		△948,452
繰延税金資産合計	71,098		96,448
繰延税金負債
外国子会社合算課税	381,513		―
その他有価証券評価差額金	28,106		49,884
資産除去債務に対応する除去費用	1,175		522
繰延税金負債合計	410,795		50,406
繰延税金資産(負債)の純額	△339,697		46,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		25.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.39		△518.05
役員賞与	1.95		10.06
株式報酬費用	0.64		31.62
住民税均等割	0.12		5.54
評価性引当額の増減	10.06		305.65
特定外国子会社等合算所得	30.80		205.27
過年度法人税等	―		△1.82
その他	△0.42		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.98		94.98

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.21%は、「株式報酬費用」0.64%、「その他」△0.42%として組替えて表示しております。