有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	259千円		3,458千円
未払事業所税	780		726
決算賞与	11,372		12,183
投資損失引当金否認	1,821		2,526
繰越欠損金	―		35,459
その他	3,914		3,897
繰延税金資産(流動)小計	18,148		58,250
評価性引当額	△18,148		△2,526
繰延税金資産(流動)合計	―		55,724
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	23,956		4,980
繰延税金負債(流動)合計	23,956		4,980
繰延税金資産の純額	23,956		50,744
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	124,518		118,886
関係会社株式評価損否認	768,231		759,106
資産除去債務	17,346		16,663
繰越欠損金	163,959		87,912
その他	1,056		664
繰延税金資産(固定)小計	1,075,113		983,233
評価性引当額	△1,075,113		△983,233
繰延税金資産(固定)合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,939		2,900
資産除去債務に対応する除去費用	3,990		3,080
繰延税金負債(固定)合計	5,929		5,981
繰延税金負債の純額	5,929		5,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	40.38		165.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.62		△6.13
役員賞与	―		△11.39
住民税均等割	△0.28		△1.58
評価性引当額の増減	△40.38		62.40
特定外国子会社等合算所得	―		△228.98
その他	0.81		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.91		13.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。