有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	71千円		259千円
未払事業所税	881		780
決算賞与	―		11,372
投資損失引当金否認	1,467		1,821
未払金	―		3,914
繰延税金資産(流動)小計	2,420		18,148
評価性引当額	△2,420		△18,148
繰延税金資産(流動)合計	―		―
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	17,104		23,956
繰延税金負債(流動)合計	17,104		23,956
繰延税金負債の純額	17,104		23,956
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	113		307
一括償却資産超過額	―		125
貸倒引当金	332		623
投資有価証券評価損否認	166,952		124,518
関係会社株式評価損否認	660,328		768,231
資産除去債務	18,845		17,346
繰越欠損金	267,796		163,959
繰延税金資産(固定)小計	1,114,370		1,075,113
評価性引当額	△1,114,370		△1,075,113
繰延税金資産(固定)合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	944		1,939
資産除去債務に対応する除去費用	5,528		3,990
繰延税金負債(固定)合計	6,473		5,929
繰延税金負債の純額	6,473		5,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.13		1.67
実行税率差額	―		2.62
株式報酬費用	―		0.10
新株引受権戻入益	0.12		0.03
住民税均等割	△0.22		△0.28
評価性引当額	△34.69		△40.38
外国子会社受取配当	―		38.71
その他	△0.38		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.96		38.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。