有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	298千円		71千円
未払事業所税	822		881
貸倒引当金	2,913		332
繰越欠損金繰越欠損金	―		267,796
繰延税金資産(流動)小計	4,034		269,082
評価性引当額	△4,034		△269,082
繰延税金資産(流動)合計	―		―
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	980		17,104
繰延税金負債(流動)合計	980		17,104
繰延税金負債の純額	980		17,104
繰延税金資産(固定)
投資有価証券否認	167,908		166,952
減価償却超過額	1,371		113
関係会社株式評価損否認	613,429		660,328
投資損失引当金否認	―		1,467
資産除去債務	18,578		18,845
繰越欠損金	200,152		―
繰延税金資産(固定)小計	1,001,440		847,708
評価性引当額	△1,001,440		△847,708
繰延税金資産(固定)合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	21,726		944
資産除去債務に対応する除去費用	6,441		5,528
繰延税金負債合計	28,167		6,473
繰延税金負債の純額	28,167		6,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.11		2.13
新株引受権戻入益	△2.12		0.12
住民税均等割	0.90		△0.22
評価性引当額	△20.61		△34.69
連結子会社清算による影響	12.56		―
その他	△0.5		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.13		4.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金負債への影響はありません。