有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		△20百万円
未払事業所税	1		0
未払金	7		6
決算賞与	24		26
貸倒引当金	281		410
株主優待引当金	13		1
投資損失引当金	1		―
営業投資有価証券評価損	233		250
その他有価証券評価差額金	27		20
減価償却超過額	11		14
投資有価証券評価額	0		0
関係会社株式評価損	346		283
株式報酬費用	35		56
資産除去債務	17		18
繰延税金資産小計	1,044		1,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△948		△1,031
評価性引当額小計	△948		△1,031
繰延税金資産合計	96		38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49		245
資産除去債務に対応する除去費用	0		―
繰延税金負債合計	50		245
繰延税金資産(負債)の純額	46		207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.93		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△518.05		△47.95
役員賞与	10.06		0.27
株式報酬費用	31.62		1.01
住民税均等割	5.54		0.12
評価性引当額の増減	305.65		3.70
特定外国子会社等合算所得	205.27		0.03
過年度法人税等	△1.82		0.92
その他	0.16		1.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.98		△8.74