有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,813千円		17,322千円
未払事業所税	734		903
未払金	4,443		3,984
決算賞与	14,428		8,196
貸倒引当金	37,138		166,026
株主優待引当金	11,208		15,689
投資損失引当金	9,101		3,061
営業投資有価証券評価損	165,041		215,476
その他有価証券評価差額金	34,785		46,690
減価償却超過額	3,696		7,358
一括償却資産超過額	140		―
投資有価証券評価額	98		98
関係会社株式評価損	249,683		320,670
株式報酬費用	33,935		12,707
資産除去債務	17,392		17,642
繰越欠損金	5,724		―
繰延税金資産小計	589,365		835,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△507,537		△764,731
評価性引当額小計	△507,537		△764,731
繰延税金資産合計	81,828		71,098
繰延税金負債
外国子会社合算課税	190,882		381,513
その他有価証券評価差額金	10,557		28,106
資産除去債務に対応する除去費用	1,566		1,175
繰延税金負債合計	203,006		410,795
繰延税金資産(負債)の純額	△121,178		△339,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.89		△52.39
役員賞与	1.07		1.95
住民税均等割	0.15		0.12
評価性引当額の増減	5.85		10.06
特定外国子会社等合算所得	18.41		30.80
その他	△1.47		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.21		21.98