有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,549千円		9,135千円
未払事業所税	723		759
未払金	4,562		3,496
決算賞与	14,885		8,546
株主優待引当金	―		4,811
投資損失引当金	21,191		42,258
営業投資有価証券評価損	117,256		110,202
その他有価証券評価差額金	―		15,640
繰越欠損金	7,007		―
繰延税金資産(流動)小計	168,176		194,850
評価性引当額	△138,448		△168,102
繰延税金資産(流動)合計	29,727		26,747
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	15,825		20,461
繰延税金負債(流動)合計	15,825		20,461
繰延税金資産(流動)の純額	13,902		6,286
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,464		1,464
関係会社株式評価損	763,462		213,128
株式報酬費用	5,754		17,892
資産除去債務	14,290		17,145
繰越欠損金	24,908		6,963
その他	242		392
繰延税金資産(固定)小計	810,113		256,987
評価性引当額	△238,090		△256,856
繰延税金資産(固定)合計	572,023		130
繰延税金負債(固定)
子会社株式帳簿価額修正	508,367		―
その他有価証券評価差額金	3,782		599
資産除去債務に対応する除去費用	2,615		2,089
繰延税金負債(固定)合計	514,764		2,689
繰延税金負債(固定)の純額	57,258		2,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	―		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△16.52
役員賞与	―		2.33
住民税均等割	―		0.61
評価性引当額の増減	―		11.20
特定外国子会社等合算所得	―		26.43
その他	―		0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		56.06

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。