商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため内部統制システムを構築いたします。また、内部統制室は、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
(ⅷ)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び取締役からの独立性に関する体制

2014/12/15 16:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

セグメントの名称		主な事業内容
Eコマース事業	バリューサイクル部門	ネット買取販売事業「Brandear」
	リテール・ライセンス部門	商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」ネットショッピング事業「ネットプライス」
	クロスボーダー部門	海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」グローバルショッピング事業「sekaimon」

(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間より事業構造の変化と各事業の成長に合わせて事業セグメントを変更しております。変更内容は以下の通りです。

2014/12/15 16:23

#3 事業の内容

クロスボーダー部門
株式会社転送コムが「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転送)するサービス「tenso.com」や、日本語が読めないユーザー向けの代理購入サービス「Buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

2014/12/15 16:23

#4 事業等のリスク

(5) 競合について
当社グループが属するEコマース市場は、成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化による販売価格の低下やサービスレベルの向上施策のためのコスト増等をもたらす可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護について

2014/12/15 16:23

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

「ギャザリング部門」を「リテール・ライセンス部門」に変更
主な販売方式をギャザリングという売り方からワンプライスでの販売方式にシフトしたこと、商品プロデュース・ライセンス事業の拡大により、新規事業の集合体である「インキュベーション事業」から分離させ、従来の「ギャザリング部門」と統合し、セグメント名称を「リテール・ライセンス部門」に変更いたしました。
「クロスボーダー部門」に「転送サービス・代理購入事業」を追加

2014/12/15 16:23

#6 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

セグメントの名称		主な事業内容
Eコマース事業	バリューサイクル部門	ネット買取販売事業「Brandear」
	リテール・ライセンス部門	商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」ネットショッピング事業「ネットプライス」
	クロスボーダー部門	海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」グローバルショッピング事業「sekaimon」

2014/12/15 16:23

#7 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
Eコマース事業におきましては、クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業を圧倒的No.1とすべく流通総額の増大を最重要戦略として取り組んで参ります。バリューサイクル部門では、ネット宅配買取分野において圧倒的No.1の地位の確立と海外における販売の拡大を、リテール・ライセンス部門では、オリジナル商品及び自社ライセンス商品の拡大及び海外への販路の構築に取り組みます。
インキュベーション事業におきましては、投資している新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業の育成を積極的に進め投資回収の最大化に取り組みます。2014/12/15 16:23

#8 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,224,627千円(前期比11.9%減)、営業損失は71,370千円(前期は営業損失43,579千円)となりました。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業」におきましては、円安の進行や訪日外国人旅行者の増加による日本及び日本の商品への関心の高まりなど、追い風の外部環境を背景に、海外での認知度の向上による会員数の増加やサービス面での改善に努めた結果、流通総額は大幅に伸び、売上・利益とも堅調に推移いたしました。
「グローバルショッピング事業」 におきましては、円安による消費意欲の減退に対応し、欧州にて先行開始した留め置きサービスの米国への展開による利便性の向上、取り扱い商品ジャンルの拡大等により、売上増に努めましたが前年を下回る結果となりました。

2014/12/15 16:23

#9 沿革

2 【沿革】

年月	内容
平成19年11月	インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc.(連結子会社)を設立
平成20年7月	日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(連結子会社)を設立
平成23年5月	株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.(連結子会社)を設立

2014/12/15 16:23

#10 生産、受注及び販売の状況

(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績

2014/12/15 16:23

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,266,600	12,266,600	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	12,266,600	12,266,600	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/12/15 16:23

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「ネットショッピング事業」 におきましては、商品構成の見直しによる粗利率の改善や提携先の拡大に努める一方で、スマートフォン集中戦略への移行過程における一時的な伸び悩みにより赤字となっております。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業」におきましては、円安の進行や訪日外国人旅行者の増加による日本及び日本の商品への関心の高まりなど、追い風の外部環境を背景に、海外での認知度の向上による会員数の増加やサービス面での改善に努めた結果、流通総額は大幅に伸び、売上・利益とも堅調に推移いたしました。
「グローバルショッピング事業」 におきましては、円安による消費意欲の減退に対応し、欧州にて先行開始した留め置きサービスの米国への展開による利便性の向上、取り扱い商品ジャンルの拡大等により、売上増に努めましたが前年を下回る結果となりました。

2014/12/15 16:23

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/12/15 16:23

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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