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有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

③ 上記①及び②における修正経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益及びセグメント情報におけるセグメント損益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益及びセグメント損益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、割当日から権利行使期間の終期までの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の 50%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2015/05/15 13:29

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,266,600	12,266,600	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	12,266,600	12,266,600	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/05/15 13:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、訪日外国人の増加や円安による追い風を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まってきております。また、今年度から船便やSAL便の導入による配送手段の多様化を図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、売上、利益ともに好調に増加しております。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、円安基調の継続による海外商品の購入マインドが低調に推移する中、ショッピングサイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェイスの改善等により売上の維持に努めました。

2015/05/15 13:29