- 3328
- 2025/08/27
- 時価
- 542億円
- PER 予
- 28倍
- 2010年以降
- 赤字-435.4倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.35倍
- 2010年以降
- 0.61-9.77倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.95%
- ROA 予
- 6.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/05/10 13:56
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年5月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,266,600 12,266,600 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。 計 12,266,600 12,266,600 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要15通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、利用者数、流通総額、売上高が好調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増強を進めたことにより営業利益は減少いたしました。2016/05/10 13:56
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替(通貨)を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入客数や流通総額が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,916,795千円(前年同期比34.1%増)、営業利益は105,217千円(前年同期比45.3%減)となりました。