#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/12/16 15:51
#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。2016/12/16 15:51
#3 配当に関する注記（連結）: 当原資資本剰余金
③ 1株当たり配当額 13円
2016/12/16 15:51
#4 配当政策（連結）: 当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を実現する方針としております。
以上の方針に基づき、当期(平成28年9月期)の期末配当金につきましては、平成28年11月17日開催の取締役会決議により、その他資本剰余金を原資として、平成27年9月期期末配当金と同額となる、1株当たり13円(配当金総額は158百万円)といたしました。
次期(平成29年9月期)につきましては、これまでご支援いただきました株主の皆様に対する感謝の意を表すとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、次期の第2四半期(平成29年3月31日)を基準日とする中間配当において、1株当たり5円の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、次期の年間配当金は、市場変更記念配当5円に、普通配当13円を加え、1株当たり18円とさせていただく予定としております。
2016/12/16 15:51