商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため内部統制システムを構築いたします。また、業務改善推進室は、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
(ⅷ)監査等委員の職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)に関する事項、並びに補助使用人の監査等委員以外の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

2017/12/22 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

セグメントの名称		主な事業内容
バリューサイクル部門	ネット買取販売事業「Brandear」
リテール・ライセンス部門	商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」ネットショッピング事業「ネットプライス」
インキュベーション事業		投資育成事業収益化前の新規事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業の内容

クロスボーダー部門
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転送)するサービス「tenso.com」や、代理購入サービス「Buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

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#4 事業等のリスク

(5) 競合について
当社グループが属するEコマース市場は、成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化による販売価格の低下やサービスレベルの向上施策のためのコスト増等をもたらす可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護について

2017/12/22 15:34

#5 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

セグメントの名称		主な事業内容
バリューサイクル部門	ネット買取販売事業「Brandear」
リテール・ライセンス部門	商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」ネットショッピング事業「ネットプライス」
インキュベーション事業		投資育成事業収益化前の新規事業

2017/12/22 15:34

#6 新株予約権等の状況（連結）

(ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)における修正経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益及びセグメント情報におけるセグメント損益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益及びセグメント損益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅳ)新株予約権者は、割当日から権利行使期間の終期までの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。但し、上記(注1)に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
(ⅴ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#7 沿革

2 【沿革】

年月	内容
平成19年11月	インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc.(連結子会社)を設立
平成20年7月	日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(現tenso株式会社、連結子会社)を設立
平成23年5月	株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.(連結子会社)を設立

2017/12/22 15:34

#8 生産、受注及び販売の状況

(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,332,600	12,332,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,332,600	12,332,600	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成28年10月7日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓
Eコマースに留まらず、国内の流通ネットワークの構築をさらに強化することで取扱商品やコンテンツパートナーの売上高の拡大を支援し、ひいては新たな有力商品・コンテンツの開拓または商品開発の強化につなげてまいります。
②海外のマーケットプレイスのネットワーク
これまで、提携や投資によって海外のマーケットプレイスをネットワークしてまいりましたが、さらにネットワークを拡大し、また関係を強固にしていくことで、流通の拡大と、流通させた商品のビッグデータを活用した兆しによる新たな事業の創造を進めてまいります。
③投資育成
当社が蓄積してきたEコマース市場における経験、知見をベースに国内外での投資育成を進め、グローバルコマースのネットワークを拡大するとともに投資収益も狙ってまいります。2017/12/22 15:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

2017/12/22 15:34

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.株式譲渡の理由
当社グループは、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワークの拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。特に、日本から海外へ、海外から日本へと、双方向で国境を越えて商品を提供するサービス「クロスボーダーEコマース事業」が当社の中核事業となってまいりました。
一方でBtoCのオンラインショッピング事業(リテール・ライセンス部門)を行うネットプライスは、当社グループの祖業でありますが、直近では非中核的事業となっていたことから、事業シナジーの見込める新たな株主を模索しておりました。今般、ネットプライスの保有するサプライヤーネットワークや顧客基盤、17年間に渡るEコマース事業のノウハウをオークファンの持つショッピング・オークション比較サイト事業の取引データの活用による売上拡大や、BtoBマーケットプレイス事業や在庫流動化支援事業の顧客基盤・流通基盤等との融合によって事業の拡大が目指せるものと判断し、オークファンへの全保有株式の譲渡を決定いたしました。

2017/12/22 15:34

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/12/22 15:34

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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