#1 主要な設備の状況: (注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
3.現在休止中の設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/12/20 16:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
資産につきましては、流動資産合計が16,407,315千円となり、前期末と比べ3,094,563千円の増加となりました。主な増加要因としましては、受取手形及び売掛金1,715,014千円、営業投資有価証券1,279,840千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金744,293千円、未収入金153,588千円の減少であります。固定資産合計は2,403,970千円となり、前期末と比べ25,561千円の増加となりました。主な増加要因としましては、繰延税金資産86,483千円、投資有価証券42,300千円の増加、減少要因としましては、建物及び構築物(純額)51,939千円、のれん47,626千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ3,120,124千円増加し、18,811,286千円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
2008年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/20 16:22