- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
2023/12/15 16:50- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2023/12/15 16:50- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去△3,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,064百万円及び全社費用△1,235百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2023/12/15 16:50- #4 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2023/12/15 16:50 - #5 事業の内容
グローバルコマース
tenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転送)するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
2023/12/15 16:50- #6 事業等のリスク
(5) 競合について
当社グループが属するEコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護について
2023/12/15 16:50- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/12/15 16:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/12/15 16:50 - #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/15 16:50- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023/12/15 16:50- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 内容 |
| 2007年11月 | インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc.(連結子会社)を設立 |
| 2008年7月 | 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年4月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立 |
| 2011年5月 | 株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.(連結子会社)を設立 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,876,995 | 12,876,995 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,876,995 | 12,876,995 | ― | ― |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① グローバルコマースの戦略
「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、価格面だけでなくUX(ユーザーエクスペリエンス)の向上やカスタマーサポートの充実などを通じて、ユーザーから選ばれ続けるサービスの構築を目指しております。特に、海外のユーザーが日常の自然な導線の中で日本をはじめとした世界中の商品を購入できる状態を目指し、世界のプラットフォームとの連携の強化を進めてまいります。
また、AIなどのテクノロジーの活用により、強固なオペレーション体制の構築と収益性の確保を目指してまいります。
2023/12/15 16:50- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。今期は、中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門:配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善とマーケティングの強化」、「バリューサイクル部門:高単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門:エンタメ業界向けECプラットフォーム『Groobee(グルービー)』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しました。
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、対応言語の拡大や安価な配送手段の提供等のサービス改善施策と積極的なキャンペーンの展開による流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、接客品質の向上による買取成約率の向上と買取高の増加を図りながら、各販路への販売強化を実施し、売上の拡大に努めました。また、エンターテインメント部門は、大型イベントの開催によるグッズ販売とGroobeeの導入先の増加により、流通総額が増加しました。
2023/12/15 16:50- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/12/15 16:50- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/12/15 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
