小計
連結
- 2008年9月30日
- 3億8067万
- 2009年9月30日 +36.96%
- 5億2136万
- 2010年9月30日 -43.96%
- 2億9217万
- 2011年9月30日 -0.18%
- 2億9164万
- 2012年9月30日
- -2億1681万
- 2013年9月30日 -1.62%
- -2億2032万
- 2014年9月30日 -228.61%
- -7億2401万
- 2015年9月30日
- 11億7949万
- 2016年9月30日 +55.97%
- 18億3969万
- 2017年9月30日 -56.44%
- 8億128万
- 2018年9月30日 -39.9%
- 4億8160万
- 2019年9月30日
- -11億6117万
- 2020年9月30日
- 61億9514万
- 2021年9月30日 -87.15%
- 7億9588万
- 2022年9月30日 +304.33%
- 32億1800万
- 2023年9月30日 +52.49%
- 49億700万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年9月30日)2023/12/15 16:50
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額4,364百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額750百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,753百万円)については、記載を省略しております。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 8,473 119 8,353 小計 8,473 119 8,353 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 10 41 △30 小計 10 41 △30 合計 8,484 161 8,323
当連結会計年度(2023年9月30日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/15 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 繰越欠損金 ― 91 繰延税金資産小計 1,069 1,902 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,031 △1,690 評価性引当額小計 △1,031 △1,690 繰延税金資産合計 38 211
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/15 16:50
(注)1. 評価性引当額が227百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) その他 28 67 繰延税金資産小計 1,106 2,396 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △458 △538
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額