有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/18 15:24
【資料】
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【項目】
147項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成され、3名全員が社外取締役であります。また、監査等委員3名のうち1名は常勤監査等委員であります。社外取締役(常勤監査等委員)の上保康和氏は主に財務における経験・知識に基づき取締役の職務執行を監査し、社外取締役(監査等委員)の近藤希望氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な立場で、社外取締役(監査等委員)の高橋由人氏は、主に企業経営に置ける経験・知識に基づき経営の監視機能を担っております。
(当事業年度の状況)
当事業年度において、監査等委員会は12回開催され、3名の監査等委員はすべて出席いたしました。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査状況及び結果について報告、意見交換を行い、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項、監査等委員である取締役以外の取締役の選解任、報酬等に対する意見の決定等について検討しております。
当事業年度は、リスク管理体制の整備・運用状況の監査、財務報告内部統制システムの構築・運用状況の監査を重点監査項目として、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会等重要な会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、本社において業務及び財産の状況の調査を行い、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
尚、当事業年度中における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、監査等委員による情報収集や調査をはじめとする監査が阻害される事例は認められず、計画に従った監査業務が実施されております。
② 内部監査の状況
BPR室(8名)は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査ルール」に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役に報告しております。また、定期的に取締役会に対しても活動報告を行い、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員である取締役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤哲
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚伸一
d. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 5名 その他 10名(システム担当者4名含む。)
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、当社は、太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の評価事項に基づき評価を行っております。2021年度の会計監査人については、太陽有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、上記評価事項の評価結果を踏まえ、再任しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社27,00036,480
連結子会社14,5007,000
41,50043,480

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行なっております。