有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(組織・人員、各監査等委員の経験及び能力)
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名により構成され、4名全員が社外取締役であります。また、監査等委員4名のうち1名は常勤監査等委員であります。上保康和氏は主に財務における経験・知識に基づき取締役の職務執行を監査し、近藤希望氏は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する専門的な立場で、高橋由人氏は主に企業経営に置ける経験・知識に基づき、大澤玄氏は弁護士の資格を有しており企業法務に関する専門的な立場で、それぞれ経営の監視機能を担っております。
(当事業年度の状況)
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
上 保 康 和	13回	13回
近 藤 希 望	13回	13回
高 橋 由 人	13回	13回
大 澤 玄	13回	13回

(監査等委員の主な活動)
取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
業務執行取締役・執行役員とは個別に面談を実施し、事業リスクや対処すべき課題について意見交換することで、意思疎通と情報の交換を図っております。
常勤監査等委員は、その他の重要な会議に出席しております。また、重要な決裁書類を閲覧し、社内決議に基づいた承認手続きを確認しております。子会社については、子会社の取締役会に出席することにより、子会社の取締役・監査役等との意思疎通と情報の交換を図っております。
(監査等委員会の活動)
当事業年度は、適正・的確な財務報告及び開示に係る統制の状況の監査を重点監査項目として取り組みました。開催回数は上記に記載のとおりで、1回あたりの所要時間は約1時間でした。その主な内容は、次のとおりです。
決議事項:監査等委員会監査実施計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報告書、会計監査人再任、監査等委員選任議案に対する同意等
報告事項:常勤監査等委員の監査活動報告等
審議・協議事項:年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任等
(監査等委員会と会計監査人との連携内容)
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載について協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。
主な連携内容は、次のとおりです。

連携内容	開催回数	概要
監査計画説明	1回	監査計画及び時間・報酬案説明
監査報告 (期末・四半期レビュー結果)	5回	監査状況、監査上の主要な検討事項への対応等の説明
意見交換会	5回	監査活動の共有及び意見交換等

② 内部監査の状況
リスクマネジメント室(3名)は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査ルール」に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役に報告しております。また、定期的に取締役会に対しても活動報告を行い、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員である取締役に報告し、意見交換を行っております。
特に、リスクマネジメント室が行っている週次のミーティングに常勤監査等委員が出席することにより、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤哲
指定有限責任社員 業務執行社員 石倉毅典
d. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 15名 その他 22名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、当社は、太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
f. 会計監査人の業務停止処分に係る事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から上記の処分の内容、業務改善計画およびその実施状況について説明を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しました。その結果、業務改善計画に基づいた取り組みが行われていることを確認できたことから、太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、当社の監査業務に影響を及ぼさないと判断しております。
g. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、①監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、②監査チーム(独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、③監査報酬等、④監査等委員とのコミュニケーション、⑤経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、⑥不正リスクへの対応等の評価事項に基づき評価致しました。また、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても全て対応済みであり、会計監査人の解任及び不再任に該当する事象はなく、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	38	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	38	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	10
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	10

(注)非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社による財務・税務デューデリジェンス業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。