有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。
当社の事業は大きくEコマース事業とインキュベーション事業に分かれておりますが、インキュベーション事業には投資育成事業が含まれており営業投資有価証券の売却機会の多寡により大きく利益が変動いたします。そのため、Eコマース事業の利益をベースに配当として還元し、インキュベーション事業の利益については、株価水準等に鑑みて自己株式の取得等による株主還元に充当していく方針であります。
当期の配当金につきましては、連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案した結果、1株につき20円とし、前期の配当金から2円の増配となります。その結果、当期の配当性向(連結)は13.2%、自己株式取得を含めた総還元性向は28.5%となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の事業は大きくEコマース事業とインキュベーション事業に分かれておりますが、インキュベーション事業には投資育成事業が含まれており営業投資有価証券の売却機会の多寡により大きく利益が変動いたします。そのため、Eコマース事業の利益をベースに配当として還元し、インキュベーション事業の利益については、株価水準等に鑑みて自己株式の取得等による株主還元に充当していく方針であります。
当期の配当金につきましては、連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案した結果、1株につき20円とし、前期の配当金から2円の増配となります。その結果、当期の配当性向(連結)は13.2%、自己株式取得を含めた総還元性向は28.5%となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年11月19日 | 取締役会決議 | 252,366 | 20 |