有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年1月25日開催の取締役会において、株式会社帝国酒販の全株式を取得し、子会社化することについて決議したことを受けて、2018年2月23日付で株式譲渡契約を締結し、2018年3月1日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社帝国酒販
事業の内容 :酒類等の買取、販売、卸売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループののEコマース事業・バリューサイクル部門の一環として、帝国酒販の酒類の仕入れ力と当社のクロスボーダー部門の海外販売ノウハウやバリューサイクル部門のオペレーション構築力を掛け合わせ、酒類のインターネット販売を強化するためです。今後は、クロスボーダー部門の「転送コム」・「Buyee」との連携により、海外への販売拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2018年3月1日(株式取得日)
2018年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社帝国酒販
※2018年10月1日より、社名をJOYLAB株式会社に変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
369,734千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2018年1月25日開催の取締役会において、株式会社帝国酒販の全株式を取得し、子会社化することについて決議したことを受けて、2018年2月23日付で株式譲渡契約を締結し、2018年3月1日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社帝国酒販
事業の内容 :酒類等の買取、販売、卸売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループののEコマース事業・バリューサイクル部門の一環として、帝国酒販の酒類の仕入れ力と当社のクロスボーダー部門の海外販売ノウハウやバリューサイクル部門のオペレーション構築力を掛け合わせ、酒類のインターネット販売を強化するためです。今後は、クロスボーダー部門の「転送コム」・「Buyee」との連携により、海外への販売拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2018年3月1日(株式取得日)
2018年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社帝国酒販
※2018年10月1日より、社名をJOYLAB株式会社に変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 404,663 | 千円 |
| 取得原価 | 404,663 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
369,734千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 434,779千円 |
| 固定資産 | 18,228千円 |
| 資産合計 | 453,007千円 |
| 流動負債 | 290,418千円 |
| 固定負債 | 127,660千円 |
| 負債合計 | 418,078千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。