有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取手数料」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」605千円、「雑収入」7,792千円は、「雑収入」8,398千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において営業費用の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「業務委託費」は、金額的重要性が増したため当事業年度より記載しております。この結果、前事業年度の「業務委託費」71,192千円を営業費用の主要な費目及び金額の注記に記載しております。
2.前事業年度において営業費用の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「地代家賃」は、金額的重用性が乏しくなったため当事業年度より記載しておりません。なお、当事業年度の「地代家賃」の金額は63,413千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。