	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
減価償却費相当額	―	―
支払利息相当額	25,380	21,623
減損損失	―	―

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2015/11/30 12:00

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(3)残存資源の有効活用(計画)
撤退店舗における在庫処分及び固定資産の売却によって流動資金を確保し、当該資金により負債を圧縮することで借入金の支払利息を削減してまいります。
また、前述のとおり代替事業が可能な店舗の転用を図ることで収益を増加させてまいります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、前事業年度34百万円に対し、38百万円となり3百万円の増加となりました。
営業外費用は、前事業年度79百万円に対し、当事業年度は62百万円となり17百万円の減少となりました。営業外費用減少の主たる要因は、借入金の圧縮により支払利息が26百万円減少したこと等によるものであります。
⑤特別利益

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#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

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