#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当第1四半期累計期間におきましても引き続き営業損失が発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在中期経営計画に基づいた収益改善を遂行中であり、顧客増加を図るためニーズに沿った販売価格での商品ラインアップを充実させ、広告宣伝による周知を実施いたしております。また同時に、経費の見直しを実施し、経費の圧縮および削減による収益改善を図ってまいります。
2015/01/14 15:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が1,321千円減少し、利益剰余金が1,321千円増加しております。なお、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/01/14 15:02
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、当第1四半期会計期間の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失、税引前四半期純損失は66,159千円減少しております。
なお1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/01/14 15:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 引き続き、各事業の販売強化を実施していくとともに、一層の経費削減を推進してまいります。
これらの結果、売上高は874百万円となりました。営業損失は425百万円となり、経常損失は437百万円となりました。特別損失および法人税等を計上し、四半期純損失は459百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/01/14 15:02
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当第1四半期累計期間におきましても引き続き営業損失が発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在中期経営計画に基づいた収益改善を遂行中であり、顧客増加を図るためニーズに沿った販売価格での商品ラインアップを充実させ、広告宣伝による周知を実施いたしております。また同時に、経費の見直しを実施し、経費の圧縮および削減による収益改善を図ってまいります。
2015/01/14 15:02