#1 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、当第3四半期累計期間におきましても引き続き営業損失を計上し、451百万円の特別損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/07/15 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成27年8月期第2四半期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたことから(継続企業の前提に関する事項)の注記をいたしました。当第3四半期累計期間におきましては、当該状況を解消又は改善するため、経営合理化策の早急な実現に向けて取り組んでまいりました。取り組みの状況につきましては、注記事項(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。引き続き経営合理化に邁進し、早期に当該状況の解消又は改善を図るよう努力してまいります。
これらの結果、売上高は2,607百万円(前年同四半期比50.2%減)となり、営業損失は1,046百万円(前年同四半期は営業損失3,018百万円)、経常損失は1,067百万円(前年同四半期は経常損失3,034百万円)となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、四半期純損失は1,543百万円(前年同四半期は四半期純損失2,730百万円)となりました。
なお、不採算店舗の撤退等により、前年同四半期と比べて店舗数が大幅に減少しております(平成26年5月末時点は137店舗、平成27年5月末時点は34店舗)。
2015/07/15 15:00
#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 注1:譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であり、平成27年8月期におきまして特別利益として計上する見込み額を記載しております。
注2:当該譲渡価額に関しては、平成27年5月15日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定しております。
2015/07/15 15:00