四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、当第3四半期累計期間におきましても引き続き営業損失を計上し、451百万円の特別損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の施策を実施してまいります。
(1)不採算事業所の撤退
収益構造改善のため、キャッシュ・フロー及び損益状況の改善が僅少かつ、採算の目途が早期に立たない店舗もしくは代替事業が可能な店舗を中心に撤退してまいります。併せて規模縮小に伴い間接部門の削減を実施いたします。
(2)優良店舗の販売強化
店舗網を優良店舗を中心とした10店舗に絞り、集中的なマーチャンダイジングを実施することで、当該店舗網での収益構造を構築いたします。
なお、継続予定店舗のうち2店舗は不採算見込みではありますが、撤退違約金による損失が高額であり、営業継続による損失の方が少ないことから、計画的に継続予定とした店舗であります。
(3)残存資源の有効活用
撤退店舗における在庫処分及び固定資産の売却によって流動資金を確保し、当該資金により負債を圧縮することで借入金の支払利息を削減してまいります。
また、前述のとおり代替事業が可能な店舗の転用を図ることで収益を増加させてまいります。
(4)組織再編の検討
前述のような施策を実施することで、当事業年度において一層踏み込んだ改革を図り、赤字体質から脱却し、黒字化を達成するための合理化を実施することを予定しております。また、当社が当該合理化を実施後により一層企業価値を高めていくためには、アクサス株式会社(以下「アクサス」という。)との提携効果をさらに発揮することが必要であると判断しております。当該提携効果をこれまで以上に発揮するためには、両社が共同持株会社のもとで完全子会社となることが下記4つの理由により最善であるとの考えに至りました。具体的には、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施できるものと考えます。これらの施策によって企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えており、両社で経営統合に向けての協議を実施いたしております。
(5)資金繰り
資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。
当第3四半期累計期間における、当該状況を解消するための施策の進捗状況は以下のとおりです。
(1)不採算事業所の撤退
計画しておりましたキャッシュ・フロー及び損益状況の改善が僅少かつ、採算の目途が早期に立たない店舗もしくは代替事業が可能な店舗である50店舗の閉鎖につき、段階的なセールを実施し在庫の換金化を図ってまいりました。当第3四半期会計期間におきましては在庫の売切りを完了した26店舗につき閉鎖を実施いたしました。
(2)優良店舗の販売強化
再度市場調査を実施いたしております。今後、よりお客様のニーズに合わせた品揃えを実現するため、商品構成の調整を図りご来客数の増加を図ってまいります。また、社員の研修を適宜実施し、各店舗において販売戦略を実施できるリーダーとなる人材の育成に取り組んでおります。
(3)残存資源の有効活用
閉鎖店舗のうち新たに4店舗を第三者に賃貸する予定であります。他の閉鎖店舗につきましても引き続き交渉を進めてまいります。また、重要な後発事象に記載のとおり、浜松市に保有する当社土地建物を455百万円にて譲渡し、当該資金により有利子負債を圧縮し、支払利息の削減を図る見込みであります。
(4)組織再編の検討
当社とアクサスが株式移転による共同持株会社の設立を検討するにあたり、当該組織再編行為を適法に実施するため、平成27年6月10日開催の取締役会において第三者委員会の委員を選定いたしました。また、アクサスに対するデューデリジェンス及びそれに基づく株式移転比率の算定については、専門家等から構成される第三者機関により実施する予定であり、客観性を担保するための取り組みを実施しております。
(5)資金繰り
閉店店舗における在庫処分によって流動資金を確保したこと及びこれに伴う有利子負債の圧縮による支払利息の減少により、資金繰りは安定しております。また前述のとおり、固定資産の売却に伴い、さらに有利子負債を圧縮する見込みであります。
当社は上記施策に着手しており、これらを着実に推進することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上及び実施予定のものであり、今後の経済・金融環境の変化、組織再編行為に係る株主総会決議の結果並びに組織再編のパートナー企業の意思決定・事業状況等によっては、意図した効果が得られない可能性があるため、現時点におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。