有価証券報告書-第38期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	168,996千円		98,676千円
減損損失	542,298		415,696
資産除去債務	89,441		110,704
退職給付引当金	53,995		53,971
閉店損失	-		82,905
繰越欠損金	1,141,661		3,360,607
その他	14,933		45,341
繰延税金資産小計	2,011,326		4,167,900
評価性引当額	△2,006,463		△4,158,727
繰延税金資産合計	4,862		9,173
繰延税金負債
建設協力金	4,116		5,258
その他	746		3,915
繰延税金負債合計	4,862		9,173
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
これによる影響は軽微であります。