有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	98,676千円		180,524千円
減損損失	415,696		263,275
資産除去債務	110,704		24,160
退職給付引当金	53,971		2,508
閉店損失	82,905		11,113
繰越欠損金	3,360,607		4,176,445
その他	45,341		14,041
繰延税金資産小計	4,167,900		4,672,068
評価性引当額	△4,158,727		△4,664,347
繰延税金資産合計	9,173		7,721
繰延税金負債
建設協力金	5,258		3,315
その他有価証券差額金	339		2,561
その他	3,576		1,845
繰延税金負債合計	9,173		7,721
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(平成27年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による影響は、軽微であります。