有価証券報告書-第49期(2023/02/21-2024/02/20)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月20日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2024年2月20日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月20日)
※ 差入保証金のうち、3,377,812千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2024年2月20日)
※ 差入保証金のうち、3,460,258千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年2月20日)
当事業年度(2024年2月20日)
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年2月20日)
当事業年度(2024年2月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び建設協力金
契約期間等に基づいて返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 5,150,966 | 4,921,086 | △229,879 |
| (2)建設協力金 | 851,121 | 894,347 | 43,226 |
| 資産計 | 6,002,087 | 5,815,434 | △186,653 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △30,611 | △30,611 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △229,092 | △229,092 | ― |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2024年2月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 5,166,919 | 4,848,235 | △318,684 |
| (2)建設協力金 | 751,093 | 781,595 | 30,502 |
| 資産計 | 5,918,013 | 5,629,831 | △288,182 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 11,714 | 11,714 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 41,634 | 41,634 | ― |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,312,339 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,527,730 | ― | ― | ― |
| 差入保証金(※) | 123,205 | 498,331 | 549,107 | 602,509 |
| 建設協力金 | 100,027 | 385,363 | 346,901 | 18,829 |
| 合計 | 9,063,302 | 883,695 | 896,008 | 621,338 |
※ 差入保証金のうち、3,377,812千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2024年2月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,521,898 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,781,034 | ― | ― | ― |
| 差入保証金(※) | 126,410 | 514,997 | 548,604 | 516,648 |
| 建設協力金 | 96,233 | 378,479 | 272,537 | 3,842 |
| 合計 | 13,525,577 | 893,477 | 821,141 | 520,491 |
※ 差入保証金のうち、3,460,258千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年2月20日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 259,703 | ― | 259,703 |
| 負債計 | ― | 259,703 | ― | 259,703 |
当事業年度(2024年2月20日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 53,349 | ― | 53,349 |
| 資産計 | ― | 53,349 | ― | 53,349 |
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年2月20日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 4,921,086 | ― | 4,921,086 |
| 建設協力金 | ― | 894,347 | ― | 894,347 |
| 資産計 | ― | 5,815,434 | ― | 5,815,434 |
当事業年度(2024年2月20日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 4,848,235 | ― | 4,848,235 |
| 建設協力金 | ― | 781,595 | ― | 781,595 |
| 資産計 | ― | 5,629,831 | ― | 5,629,831 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び建設協力金
契約期間等に基づいて返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。