有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2024/05/13 9:33

#2 事業等のリスク

(6) 固定資産の減損会計について
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。

2024/05/13 9:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.主要な増減の内訳は、次のとおりであります。

2024/05/13 9:33

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2024/05/13 9:33

#5 減損損失累計額の表示に関する注記

価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当事業年度においては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおり、減損損失(359,756千円)を計上しております。

2024/05/13 9:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
店舗に係る固定資産	9,778,224	10,311,794
店舗に係る減損損失	137,459	359,756

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。

2024/05/13 9:33