有価証券報告書-第49期(2023/02/21-2024/02/20)

※5 減損損失
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、 工具、器具及び備品、長期前払費用	137,459
共用資産	大阪府	建物、構築物、工具、器具及び備品	41,713
合計			179,172

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗及び取壊しの意思決定を行なった本部オフィスについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(179,172千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	151,849千円
構築物	11,050千円
工具、器具及び備品	14,620千円
長期前払費用	1,651千円
減損損失 合計	179,172千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、主に将来キャッシュ・フローを6.44%で割引いて算定し、本部オフィスについては、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、 工具、器具及び備品、長期前払費用	359,756
合計			359,756

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃借不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(359,756千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	284,385千円
構築物	37,494千円
工具、器具及び備品	37,057千円
長期前払費用	819千円
減損損失 合計	359,756千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを6.76%～7.69%で割引いて算定しております。