有価証券報告書-第46期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、 工具、器具及び備品、長期前払費用	254,584
賃貸不動産	京都府	投資不動産	37,259
合計			291,844

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291,844千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物	231,921千円
構築物	11,766千円
工具、器具及び備品	10,129千円
投資不動産	37,259千円
長期前払費用	766千円
減損損失 合計	291,844千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.03%～0.09%で割引いて算定しております。賃貸不動産については、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.03%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	255,794
合計			255,794

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255,794千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	231,040千円
構築物	11,222千円
工具、器具及び備品	9,477千円
長期前払費用	4,053千円
減損損失 合計	255,794千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.24%で割引いて算定しております。