- #1 収用補償金に関する注記
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
当社は、平成25年6月28日に一般国道整備工事に関連し、埼玉県との間で土地売買に関する契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、9,409千円を特別利益の「収用補償金」として計上しております。
2014/05/19 9:35- #2 受取補償金及び商品回収等関連損失に関する注記
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
PB(プライベートブランド)電動アシスト自転車販売一時休止に伴う費用及びたな卸資産の廃棄101,882千円につきましては、特別損失の「商品回収等関連損失」に計上し、それに伴う受取補償金89,024千円につきましては、特別利益の「受取補償金」に計上しております。
なお、商品回収等関連損失の主な内訳は次のとおりであります。
2014/05/19 9:35- #3 役員退職慰労引当金繰入額に関する注記
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
当社創業者が退任することに伴う特別功労金300,000千円を特別損失に計上しております。
2014/05/19 9:35- #4 災害による損失に関する注記
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
平成24年7月に発生しました自社物流倉庫の近隣工場爆発事故による損失を災害による損失として特別損失に計上し、それに伴う受取補償金179,023千円を特別利益に計上しております。
なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。
2014/05/19 9:35- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が150百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金89百万円、保険解約返戻金38百万円であります。また、特別損失が131百万円発生しておりますが、内容は商品回収等関連損失101百万円、固定資産除売却損24百万円であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、1,471百万円(前期比11.8%減)となりました。
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