#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,578千円増加しております。
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#2 業績等の概要: 新規出店につきましては、東北地域へ2店舗、関東地域へ6店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ5店舗、近畿地域へ6店舗、中国地域へ3店舗、四国地域へ3店舗、九州地域へ4店舗の計32店舗を出店するとともに、近畿地域の4店舗を建替え、近畿地域及び中部地域のFC(フランチャイズ)店それぞれ1店舗が直営店となりました。また、FC店を中部地域へ1店舗、九州地域へ1店舗出店しております。この結果、当事業年度末店舗数は直営店332店舗、FC店22店舗のあわせて354店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は42,164百万円(前期比12.4%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により17,444百万円(前期比14.0%増)と売上高の増加率を上回り、営業利益は、3,556百万円(前期比11.5%減)となりました。経常利益は3,640百万円(前期比11.3%減)、当期純利益は2,188百万円(前期比0.8%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は補助金収入等の減少により149百万円(前期比15.3%減)となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により65百万円(前期比26.1%減)となりました。結果、経常利益は3,640百万円(前期比11.3%減)となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が150百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金89百万円、保険解約返戻金38百万円であります。また、特別損失が131百万円発生しておりますが、内容は商品回収等関連損失101百万円、固定資産除売却損24百万円であります。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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