#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,578千円増加しております。
2014/05/19 9:35
#2 業績等の概要: 新規出店につきましては、東北地域へ2店舗、関東地域へ6店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ5店舗、近畿地域へ6店舗、中国地域へ3店舗、四国地域へ3店舗、九州地域へ4店舗の計32店舗を出店するとともに、近畿地域の4店舗を建替え、近畿地域及び中部地域のFC(フランチャイズ)店それぞれ1店舗が直営店となりました。また、FC店を中部地域へ1店舗、九州地域へ1店舗出店しております。この結果、当事業年度末店舗数は直営店332店舗、FC店22店舗のあわせて354店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は42,164百万円(前期比12.4%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により17,444百万円(前期比14.0%増)と売上高の増加率を上回り、営業利益は、3,556百万円(前期比11.5%減)となりました。経常利益は3,640百万円(前期比11.3%減)、当期純利益は2,188百万円(前期比0.8%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は17,444百万円(前期比14.0%増)となりました。主に当期の32店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は3,556百万円(前期比11.5%減)となりました。
④ 経常利益の状況
営業外収益は補助金収入等の減少により149百万円(前期比15.3%減)となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により65百万円(前期比26.1%減)となりました。結果、経常利益は3,640百万円(前期比11.3%減)となりました。
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