自転車業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高いことや、円安による仕入価格の上昇、また週末、連休に台風が接近した影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、今後の競争力強化のため、新規出店とともに既存店のリニューアルを行い、店舗における接客応対力の向上と、店舗面積の増床による売上高の増加を図りました。また、第2期工事として東日本の自社物流倉庫を増築したことで、国内500店舗体制を見据えた物流の効率化、ローコスト化を実現するとともに、インターネット販売の即日配送体制の構築に取り組んでまいります。また、新しい取り組みといたしましては、平成26年11月より一部エリアにて修理引取りお届けサービス(出張修理)を開始いたしました。今後もより安心して自転車を利用していただけるようアフターサービスを充実してまいります。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、関東地域へ8店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ5店舗、近畿地域へ5店舗、中国地域へ1店舗、四国地域へ2店舗、九州地域へ4店舗の計29店舗を出店するとともに、近畿地域の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末店舗数は直営店361店舗、FC店22店舗のあわせて383店舗となりました。
2014/12/26 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
